取引信用保険のご案内

株式会社 龍保険事務所

取引信用保険の必要性

売掛債権は、企業のバランス・シート上で流動資産の四割強を占めています。営業活動において、これらの売掛債権は確実に資金化されなければなりませんが、近年の経済環境下での企業倒産の増加、及び将来の不透明性が増すなかで、従来の手法での販売先の管理では企業内容の調査、分析、さらに貸倒れ損失の予測などについて、その効果は限定的なものとなりつつあります。

取引信用保険は企業の与信管理体制の整備に向けて、従来の保険の範疇を超えた、包括的なサービスを提供するものです。

取引信用保険は

一定額の保険料により、不測の事態による貸倒損失を平準化致します。

保険会社とのリスク・シェアリングにより、貴社取引先への柔軟な支払い条件の提示が可能となり、信用取引の拡大と併せ、売上増加に向けての一助となります。

貴社取引先への保険会社の定期的な信用調査により、信用状態の変化、業況悪化の兆候、などについての情報を、タイムリーに還元致します。

貴社の売掛債権を保全し、取引先の債務不履行リスクを保険会社に移転します。

回収不能による損失が与えるキャッシュ・フローへの影響を、保険金の支払いを通じ、最小限に留めます。

上記のサービスを通じ、貴社の与信管理業務の一部をアウトソーシングすると共に、新規取引先の信用調査により、新規市場参入や、新規事業立ち上げのリスクを軽減致します。

当社のサービス

取引のある国内外の保険会社の中で、貴社の業務内容、取引先の構成に相応した、最適のプログラム(保険設計)を提供致します。

与信管理体制の整備に向けて、現場に即したアドバイスを致します。

債権管理、回収の在り方について、保険会社と協力の上、適切なアドバイスを提供致します。

 

事例・1 【 大手総合商社系専門商社 】

 

既存取引先信用度確定の為の判断基準、及び新規取引先開拓の為の信用調査のツールとして導入を検討。併せて、審査に係る管理部門のコスト削減を図る。年間対象売上高30億円に対し、保険料8百万円程度。当初の目的を達成。

事例・2 【 外資系生活用品専門商社 】

 

大手流通企業の信用度低下に際し、導入。保険会社のデータベース上のトレーディング・レコードと信用情報の還元を有効活用。保険会社提示の与信頼と、社内の与信頼とをリンクさせ、限度額超過の場合には自動的に出荷を停止するようシステムを整備。限度額ゼロの先は、仔細確認の上、原則取引停止にするなど倒産前の予防措置を強化。また、営業担当者に取引先の情報を開示。業況不良先への定期的モニターを促し、個々の与信管理意識を醸成。

事例・3 【 外資系文具専門商社 】

 

信用情報の還元の為、導入。販売先の支払期日延長(手形のジャンプ)の要請に際し、保険会社宛に信用照会。銀行支援が得られない状況を確認の後、債権回収に転換。在庫の引き上げ、取引条件の変更、第三債務者の確定及び名簿の作成など管理強化に努め、債権額を圧縮。20百万円の債権額を10百万円に抑え、内8割を保険金にて補填。実損2百万円。(販売先は期日延長要請の3週間後、第1回目の不渡りを出し任意整理。)

事例・4 【 大手都銀系リース会社 】

 

連鎖倒産を防ぐバッファーとしての機能に着目。リース取引先の信用度強化の為、取引先に導入を奨励。また、必要に応じ、保険証券に質権を設定、担保として徴求。保険金の受領権を確保した上で、取引先宛リース与信を増額。さらには質権設定者として取引先の販売先ポート・フォリオの確認が可能となり、動態把握の一助として活用。

事例・5 【 大手ベンチャーキャピタル 】

 

投資先の信用度強化の一環として導入を奨励。追加投資に際してのデュー・デリジェンス実施時、与信管理体制整備及び資金調達に向けての対金融機関対策として、状況において、追加投資の条件として信用保険加入を制度化する。他、関連会社のファイナンス部門での短期資金の供給に際し、保険証券に質権設定、担保として徴求。

以  上